「毒親」って言うな!

 家族機能研究所代表の斎藤学先生の新しいご著書です。扶桑社から2022年2月に出版されました。

 斎藤先生と言えば、依存症という言葉を広め、特に機能不全家族で育った「アダルトチルドレン」という概念を日本に広めた方です。(著者紹介より)先生のご本で、家族関係、家族機能、機能不全家族などたくさん学びました。https://booklog.jp/author/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%AD%A6 (斎藤学おすすめランキング)

 相談事業で、ご相談者の成育歴などご家族全体についても、できるだけ聞き取ることをしています。その人の問題には、レントゲンやMRI、血液検査のようなその人単体の情報だけではわからず、いろいろな背景が分かるとわかるということが往々にしてあります。昨今、いわれているトラウマインフォームドケアも同じでしょう。機能不全家族や共依存の知識で、こういうことはありませんか?と尋ねると、「あります、祖父にお酒の問題がありました」との返答、当たり!です。家族という背景をしょって、その人は出来ているんだと思わされることがたびたびです。

 その斎藤先生から『「毒親」って言うな』と言われ、少なからず驚きながら読みました。先生は2015年ごろから毒親脱出だったようです。「自分を責める(自罰)のをやめ、親に責任転嫁する(他罰)のもやめると、だいぶん楽になって、まともにものを考えられるようになってきます。そうすると、ほかの選択肢も見えてくるはずです。だから、まずは、さまざまな思い込みをいったん疑ってかかるとよいでしょう。」(第4章「毒親論」を手放してどこへむかうのかーより抜粋)ここまで来るのは、またこの言葉を受け入れるのは大変なことでしょう。

 万引きを繰り返す若い女性の事件を扱ったことがあります。ご本人もご家族もたいへんです。どうしてこうなっちゃうのか、どうしてあげたらぬけでることができるのか、ケースごとに異なるとはおもいますが、大変悩ましいです。時間が解決?気持ちを切り替えれば解決?なら、そこまでに行きつく、自分を客観視でき、しがらみから抜け出すまでには大変な犠牲が払われると思います。A子さんなのに、A子さんの望む自由な人生がおくれなくなっています。

 しかし、いつまでも自分を責め、親をせめているのではなく、自分の人生を生きることが大事なことは確かです。私にできることは、相談の助言では、これまでを振り返りながらも、これからの自分を作るための助言に重きを置くということでしょうか。

 

 

親族相盗例

 親族間の犯罪にある特例で、親子、兄弟姉妹で、窃盗や詐欺、横領等の 6つの罪と未遂罪は刑が免除されというも のです。傷害罪や殺人罪など、家族内で解決すべき問題ではない、親族であっても刑を免除すべきではないものには特例は当たりません。

 刑法第二百五十七条 (親族等の間の犯罪に関する特例)配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。 前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

 この場合の親族は、配偶者(内縁関係は含まない)、直系親族(祖父母-父母-子-孫と言った楯の血族。兄弟や従妹は含まない)、同居の親族(一時的な宿泊は含まない。直系血族を除く6親等内の血族および3親等内の姻族)と若干複雑ですが、親の財布からお金を無断で持ち出す、一緒に住む兄弟から借りた本や洋服を売っちゃったというものを処罰しないというものです。「法は家庭に入らず」という考えから出てきているそうで、金額の多寡は関係ないようです。親族間で財産に関する犯罪が行われた場合には、親族間で話合いをすることによって解決した方が妥当であることが多いから、ともいえます。

 警察に家族の困りごととして相談しても「親族相盗例」と返されることもあるようです。それでも、問題が大きい場合は、被害者として刑事告訴をするのがよいようです。(刑事告訴には、6か月の期間制限があるものが多いそうです) 

 例えば息子が親に対して詐欺行為を行った場合、友人が共犯者であれば、息子が罪に問われなくとも友人は詐欺罪に問われます。兄弟姉妹間でも同居している場合としていない場合では異なってきます。親族であっても許せないことは許せませんし、許さない方がいいこともあります。息子の行為が目に余る状況であれば告訴をして、その行為は社会的問題であることを、息子に知らせることも必要かもしれません。

 

 

 

控訴審

刑事司法ソーシャルワーカーの活動で、控訴審のご依頼がときどきあります。

「控訴」とは地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所がした第一審の判決に不服があるとして、高等裁判所に申し立てることです。

同じ「こうそ」には「公訴」もあります。「公訴」とは、検察官が、管轄裁判所に起訴状を提出して、被告事件の審判を請求することです。裁判で検事が「公訴事実」を読み上げますが、「公訴事実」とは起訴状に訴因の形で記載される犯罪事実のことです。

さて「控訴」ですが、裁判長が裁判の終わりに必ず被告人に対し、「判決内容に不服がある場合は、判決が言い渡された日から14日以内に申し立てができます」というあれです。不服がある場合は、第一審が行われた地方裁判所・簡易裁判所に「控訴申立書」を提出します。その後、「控訴趣意書」の提出がもとめられ、決められた期限内に、次に控訴審が行われることになる裁判所へ提出します。「控訴審」は高等裁判所、最高裁判所で行われる裁判です。一審の裁判所( 地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所)がした判決に対して行う裁判です。地方裁判所は各県にありますが、 高等裁判所は全国に八か所ですから、たとえば新潟地方裁判所で控訴すると東京高等裁判所、水戸地方裁判所も東京高等裁判所、東京地方裁判所も東京高等裁判所での控訴審となります。ちなみに裁判所のホームページに各地の裁判所と管轄地が出ています。裁判所 – Courts in Japan とてもいろいろな情報が掲載されています)

刑事司法ソーシャルワーカーの活動で行われる控訴審でも、障害や高齢、疾患等で犯罪になってしまった事件で、福祉的支援が必要なものがよせられます。第一審で 障害や高齢、疾患等 を検討されることがなく有罪判決になったものがほとんどです。控訴しようとご本人が不服に思ったか、また他の誰か考えてご本人とそういう話になったかは不明ですが、控訴はよくあることのようです。国選も私選もあります。

日本では公平な裁判のために三審制が採用されています。三審制とは当事者が希望すれば原則三回まで審理を受けることができるというものです。刑事事件において、第一審は地方裁判所又は簡易裁判所。控訴して第二審は高等裁判所。次は上告(控訴ではない)して最高裁判所となります。少年事件は家庭裁判所の出した保護処分決定に不服申し立てとして高等裁判所に「抗告」することができますが控訴とは異なる制度だそうです。

「上告」は、高等裁判所の判決に対して不服として行うものですが、原則として第二審の判決に憲法違反または判例違反があった場合に限られているそうで、控訴よりも上告が認められる可能性は低いとのことです。「控訴」と「上告」を「上訴」といいます。

暮らしのルールブック

2011年に初版が出た本で、「暮らしのルールブックー楽しく生きていくために守ること」という本があります。長崎にある知的障害者の支援をしている「社会福祉法人南高愛隣会」と、元厚生労働事務次官の村木厚子さんが立ち上げた「共生社会を創る愛の基金」が共同編集で出版したものです。

46ページ、B5版の薄い本です。イラストで描かれたフルカラーの書籍です。内容は、まさに暮らしのルールについて書かれています。

第1章は「してはいけないこと」です。「物を盗んではいけません」ーお店のものを盗る(万引き)、他の人の家に入ってお金や物を取る(空き巣)から、「家族のお金を取る」「会社のものを持って帰る」、「ごみ置き場のもの」「賽銭」は取ってはいけません、とあります。「他の人の携帯電話やスマホを使う」も、してはいけないです。誰かが物をとるときに一緒にいるのも、同じ悪いこと(共犯者)です、と書いてあります。続いて、「だまって入ってはいけません」「暴力をふるってはいけません」「人をだましてはいけません」と続き、「してはいけないこと」に9項目あります。

第2章は「気を付けたいこと」、第3章は「悪いこと(犯罪)をしたら・・・、となっています。第3章には、警察に声をかけられたら、「逃げてはいけません」、「抵抗してはいけません」も書いてあります。

刑事司法に絡むご相談を受けると、このような「やっちゃいけないこと」を知らない人々ー軽度の知的障害の方や発達障害の方が起こした犯罪が多々あります。自然獲得するような事柄、常識と考えられる事柄でも、案外抜けていたりするようです。どうしてこのようなことになっているのだろうと考えた時に、このような社会のルールを知らないままにいるのではないか、また、口ではいけないと答えても、どうしていけないのかよくわからずに行動していることもあるかもしれません。特に少年事件の場合は、その基本を確認するのもいいかもしれません。

1冊250円です。ご注文は南高愛隣会ホームページ:http//www.airinkai.or.jp/chiiki まで。

税務署にて

 1ケ月ほど更新ができませんでした。総会や新しい事業でてんやわんやでした。総会が5月初旬に終了しましたが、2年ごとに役員改選の登記、毎年の税金申告と立て続けに行いました。(どちらの団体さんも同じですが)無事登記と申告ができました。

 税金は申告が、というか申告書の書き方が難しく、毎年税務署に予約をして書類を持って、教えてくださ~いと行ってきます。個人の確定申告は自力で行っていますが、団体のは書類がたくさんあって、初めから頭が動かない感じです。税務署の方はやさしく丁寧に、ここにこれを書いてと手取り足取り教えてくださいます。毎年、若い税務職員の方が教えてくださるのですが、今年は少し年配の方でした。「な~んにもわからない」と言うと怒られちゃうかなと少しドキドキしながら、「決算書はあるの?」の質問に「はいこれです」とだしますと、奥のご自分の席に戻りちゃっちゃと作ってきてくださいました。

 複雑なやりとりは何もなく、とてもスピーディで大変驚きました。さらに、いろいろな優遇制度のことも教えてくださいました。今まで、同じように面接で申告書を作っていたのに、だれも教えてくれなかった。こちらの問いかけた内容だけに返事をするだけだったのです。それはそれで、ぶっきらぼうでもなく、誠実そうでした。しかし、今年の方は、少し年配で、さわやかではないけれど、役立つ情報を進んで教えてくださいました。使うか使わないかは、当方の問題ですが、例年より時間もかからず、ありがたい、相談して良かったと思えました。

 福祉の相談はこれ以上が求められます。「Aですか?」と聞かれ「Aです。」ではなく、その方の主訴から抱えている問題のいろいろも伺い、対応していくことがもとめられます。その中には提案もあります。

 以前日本てんかん協会の機関誌の編集長をしていた時、編集のモットーは「使える機関誌」でした。福祉制度だけでなく、医療にしても、教育にしても、毎日の生活の工夫にしても、使える情報を載せることを意識していました。

 昨今、インターネット相談で、入力していくと相談先や機関を紹介してくれるものがあります。AI相談もあるとか。相談の方法もいろいろ幅が広がりますが利用者に相談して良かったと思ってもらえる対応をしていきたいものです。税務署で今年の申告をした、例年と変わらない結果でした、ということですが、ちょっと嬉しかった経験でした。

失業給付とボランティア

 社会福祉の仕事をしていると就労支援や雇用保険、年金等々の話はよくふれることです。また、障害者関係団体やその他社会的活動をしているとボランティアとして活動に参加することはたびたびあります。例えば退職して、次の仕事に就くまで、少し時間の余裕ができたとボランティアをすると、それは失業給付の対象から外れることがあるそうです。

 私は大学生の時から障害のある子どもたちのキャンプや集会時の保育、その主催団体の事務局のお手伝いをボランティアでしてきました。ボランティアとはボランタリィ(自発的、自由意志)に活動に参加するもので、山に登るのと同じような、一つの遊びと考えていました。十字軍に参加する志願兵が語源であると理解していました。ですから、できなければできないし、選択権は自分にあり、その活動への参加は権利であり義務ではないと認識していました。当然、無償です。

 それがあるとき、有償ボランティアなるものが生まれました。障害者団体で協力者を募るために大学生に声をかけると、交通費もくれないから集めることができないと間に入って下さった教授から言われたことがあり、びっくりしたことがあります。例えば、障害者団体の活動費を集めるためのバザーをやる際のボランティアが有償でなければ集まらない、なんてことも起きることがあります。お金を払うなら、ちゃんとした仕事への対価として雇用するのがいいのですが、そこまではないから有償ボランティア、結局中途半端なこと。一番、能力のない意識の低い人が、有償ボランティアとして参加していたということがありました。

 ここまでのことは、今回書きたいことではありません。今日知ってびっくりしたのが、失業給付にボランティアがかかわってくるということです。つまり、失業保険を受けるための失業認定申告書に①就職が決まった、②会社の役員等に就任した、➂パートやアルバイト等で働いた、④自営業を開始した、⑤農業、商業等家事に従事した、⑥請け負い、委任による労務提供をした、在宅の内職や手伝いをした、⑧ボランティアをした等の日付を書かなくてはならないそうです。

 無給のボランティアであっても、4時間を超えれば就労扱いとなり申告しなくてはならないようです。ボランティアを継続するために就労する意思がない、ということを見るためにハローワークは項目として入れているのではないかとのことですが、そんなことってあるんでしょうか?阪神淡路大震災がボランティア元年と言われましたが、なにか雇用保険市場であったのでしょうか?

 収入を得なくとも4時間以上の労働をすれば、ボランティアが就労扱いとなるそうです。ボランティアなんかやってないで収入を得る仕事をしてください、ということなのでしょう。労働は国民の義務ですから。でも、雇用保険の失業等給付の保険料負担分を払っていたのにね、です。

累犯

 以前に犯罪を犯した人が再び犯罪を犯した場合をいいます。(刑法56~59条)「累犯の3要件」というものがあり、①以前に懲役の実刑判決を受け刑務所に入っていたこと、②刑期を終えた日から5年以内に新たに罪を犯したこと、➂新たな罪の判決が有期の懲役刑であること、となっています。

 福祉的支援が必要な人の犯罪で、たびたび聞く言葉が「常習累犯窃盗」です。これは窃盗罪・窃盗未遂罪に当たる行為を常習的にする罪です。過去10年間に3回以上これらの罪で、6か月以上の懲役刑を受けた人が、新たに同じ罪-窃盗(含む未遂)を犯すと 「常習累犯窃盗」 となり、懲役3年から20年と通常の刑よりは重くなってしまいます。刑務所から出所して(刑期が終わって5年以内)すぐの再犯で、再び懲役刑判決になる場合は、執行猶予が付くことはできないとなっています。

 常習累犯窃盗になる方は、1.生活に困っている人- 仕事がない、周囲のサポートもなくその日暮らしになってしまっている、2. 窃盗症、クレプトマニア他の精神疾患でコントロールがきかなくなっている、3. 認知症や知的障害があり、行動の見守りが困難な場合、等々があります。

 刑事司法ソーシャルワーク活動では、その人のアセスメントをして更生支援計画書をつくるのですが、認知症が見過ごされていたり、窃盗症の治療がされていなかったりと、アセスメントの過程でその犯罪のいろいろな背景が見えてきます。保釈中に、専門医療機関で受診しMRIで特殊な脳梗塞が発見されたケースや、いわゆる認認介護状態であったことがわかり生活状況が整理されたケースなどがあり、累犯を免れ再度の執行猶予になったこともあります。

 犯罪はその人の氷山の一角で、その下に何があるかをよく理解し、解決していかないと累犯を防ぐことができないと思われます。

引致ーいんち

 刑事司法ソーシャルワーカーの活動で、実刑後に仮釈放になり福祉的支援をしていたり、保釈中に支援をしているときに対象者が「引致」され、どこに行ったか連絡がつかなくことがあります。「引致」とは何でしょう。

 「引致」とは、逮捕状・勾引状などにより被告人・被疑者・証人などを強制的に官公署その他の場所に連行することです。(刑事訴訟法73・202・215)

 ですので、「警察官に逮捕され警察署に引致され、取調室でとりしらべが行われ、その後「48時間以内」に検察官に送致するかどうか検討される。」となります。なお、検討の結果、検察官に送致されず、釈放となることもあります。

 保護観察所でも「引致」が時々あります。例えば仮釈放中の保護観察対象者が、遵守事項を遵守できていないと疑われるに足る十分な理由がある場合等に、仮釈放の取り消し申し出等を前提に、必要な調査をするため引致することがあります。つまり、保護観察対象者(仮釈放者、保護観察付執行猶予者)に遵守事項違反又は再犯等があった場合に不良措置として、仮釈放者に対する仮釈放の取消し及び保護観察付執行猶予者に対する刑の執行猶予の言渡しの取消しがありますが、まず、事情を聴取するために保護観察所等へ引致して取り調べるということです。

 保護観察対象者に遵守事項違反等の疑いがあるときは,保護観察所の長は,保護観察対象者からの事情聴取を含む調査を行いますが、保護観察対象者が出頭の命令にも応じない場合等には,保護観察所の長は、裁判官が発する引致状により引致することができるとあります。さらに、保護観察所の長又は地方更生保護委員会は、不良措置の審理を開始するときは、一定の期間、引致された者を留置することもできます。

 また、所在不明になった仮釈放者については保護観察を停止することができますが、18年5月から、所在不明となった仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の所在を迅速に発見するために、保護観察所の長は、警察からその所在に関する情報の提供を受けています。仮釈放中の対象者が再犯をして逮捕され、保護観察所に引致され、拘置所に行くということもあるようです。

 「引致」という言葉だけでは必ずしも再犯とは限らないかもしれませんが、引致状によって引致され、取り調べを受ける状態になったということではあります。

参考:犯罪白書令和2年版、社会福祉法人南高愛隣会「こんなときどうする?福祉的支援を要する人が被疑者・被告人になったら」

恩師-恩人の死

 先週の土曜日の夜半に恩師ともいえる人が亡くなりました。学生時代の恩師ではないのですが、でも、学生時代からのお付き合いなので、恩師と言ってもいいのかもしれないです。大学に入り、障害のある人の運動に参加したことが今の仕事まで続いてきています。福井のド田舎から出てきた本当に何にも知らない田舎娘でしたが、活動の仲間に入り公私ともに関係し、いろんなことを教わりました。餃子の作り方から、人の活動への誘い方までです。(なんだかすごい表現ですね)

 私は小児てんかんの子どもを持つ親の会と日本てんかん協会でながらく活動をしていました。仕事にもなっていました。親の会自体が、若い親御さんで構成されていて、てんかんのことを学ぶ学習会とともにボランティア学習講座も開催していました。大学の同級生に連れられて第1回目のボランティア学習講座に参加して、そのまま目くるめく学生運動のような障害者運動の世界に入り込みました。その方のお宅に事務局があったため、大学にはあまりいかずに居候のようにお宅に存在していました。新しいプログラムを次々と展開し、そこに参加するのは本当に楽しいことでした。約45年前のことです。早稲田すぱいくはその流れで作られています。

 当時、親の会の資金がなくておこなったバザーでは、地域一帯にビラを配り、案内掲載を新聞のお知らせ欄に依頼し、いろんなところから寄せられるご寄付の品物を集めに歩きました。量が多ければリヤカーで集めに行きました。彼女は自転車に乗れないので、リヤカー組でした。リヤカーで集めた荷物を、別に借りていた集荷場にいれ、値段付けをする。お父さんたちが車でもあつめてくださり、お母さんたちが値段付けをする。バザー当日は模擬店も行う、といった昔盛んにあちらこちらで行われていた形態ですが、最盛期には古いアパート一つが埋まるくらいまで荷物を集め、少し小さいですが保育園を全室使うくらいの規模でした。このバザーは延々と続けられました。多くのメンバーがこのバザーで鍛えられ、淘汰されました。

 彼女は息子さんが生後4か月でウエスト症候群を発症し、知的障害を持つことになったのですが、重い知的障害のある子の親として、家計を支え(正規の公務員)、家事もほとんどこなす主婦として、八面六臂のスーパーウーマンでした。できないことは自転車に乗ることと、人前で話すのが苦手、くらいかなぁ。お家のことは、本当に全部担っていたようです。

 死因は心不全、家で突然倒れたそうです。救急車がきたときは、すでに手遅れだったとの事。病気知らずの方でしたから、ご本人が一番おどろいておられるのではないでしょうか。約1週間前に数年ぶりに会っていた私は、知らせのあった翌日、警察で会うまでは信じられませんでした。絶対長生きするって言ってたのに、そんな突然、行っちゃうなんて!です。社会福祉士会司法福祉委員会の活動や早稲田すぱいくの活動、何があっても事業が継続できるよう(BCP)に準備しないといけないと最後の教えでしょうか。でも、いてほしかった、もっと相談したかった。

 本当に一人で、いろんなことをこなしていた方です。この45年のことが走馬灯のように思い出されます。ご家族は大変お辛いと思います。ご冥福をお祈りいたします。(小林)