累犯

 以前に犯罪を犯した人が再び犯罪を犯した場合をいいます。(刑法56~59条)「累犯の3要件」というものがあり、①以前に懲役の実刑判決を受け刑務所に入っていたこと、②刑期を終えた日から5年以内に新たに罪を犯したこと、➂新たな罪の判決が有期の懲役刑であること、となっています。

 福祉的支援が必要な人の犯罪で、たびたび聞く言葉が「常習累犯窃盗」です。これは窃盗罪・窃盗未遂罪に当たる行為を常習的にする罪です。過去10年間に3回以上これらの罪で、6か月以上の懲役刑を受けた人が、新たに同じ罪-窃盗(含む未遂)を犯すと 「常習累犯窃盗」 となり、懲役3年から20年と通常の刑よりは重くなってしまいます。刑務所から出所して(刑期が終わって5年以内)すぐの再犯で、再び懲役刑判決になる場合は、執行猶予が付くことはできないとなっています。

 常習累犯窃盗になる方は、1.生活に困っている人- 仕事がない、周囲のサポートもなくその日暮らしになってしまっている、2. 窃盗症、クレプトマニア他の精神疾患でコントロールがきかなくなっている、3. 認知症や知的障害があり、行動の見守りが困難な場合、等々があります。

 刑事司法ソーシャルワーク活動では、その人のアセスメントをして更生支援計画書をつくるのですが、認知症が見過ごされていたり、窃盗症の治療がされていなかったりと、アセスメントの過程でその犯罪のいろいろな背景が見えてきます。保釈中に、専門医療機関で受診しMRIで特殊な脳梗塞が発見されたケースや、いわゆる認認介護状態であったことがわかり生活状況が整理されたケースなどがあり、累犯を免れ再度の執行猶予になったこともあります。

 犯罪はその人の氷山の一角で、その下に何があるかをよく理解し、解決していかないと累犯を防ぐことができないと思われます。

引致ーいんち

 刑事司法ソーシャルワーカーの活動で、実刑後に仮釈放になり福祉的支援をしていたり、保釈中に支援をしているときに対象者が「引致」され、どこに行ったか連絡がつかなくことがあります。「引致」とは何でしょう。

 「引致」とは、逮捕状・勾引状などにより被告人・被疑者・証人などを強制的に官公署その他の場所に連行することです。(刑事訴訟法73・202・215)

 ですので、「警察官に逮捕され警察署に引致され、取調室でとりしらべが行われ、その後「48時間以内」に検察官に送致するかどうか検討される。」となります。なお、検討の結果、検察官に送致されず、釈放となることもあります。

 保護観察所でも「引致」が時々あります。例えば仮釈放中の保護観察対象者が、遵守事項を遵守できていないと疑われるに足る十分な理由がある場合等に、仮釈放の取り消し申し出等を前提に、必要な調査をするため引致することがあります。つまり、保護観察対象者(仮釈放者、保護観察付執行猶予者)に遵守事項違反又は再犯等があった場合に不良措置として、仮釈放者に対する仮釈放の取消し及び保護観察付執行猶予者に対する刑の執行猶予の言渡しの取消しがありますが、まず、事情を聴取するために保護観察所等へ引致して取り調べるということです。

 保護観察対象者に遵守事項違反等の疑いがあるときは,保護観察所の長は,保護観察対象者からの事情聴取を含む調査を行いますが、保護観察対象者が出頭の命令にも応じない場合等には,保護観察所の長は、裁判官が発する引致状により引致することができるとあります。さらに、保護観察所の長又は地方更生保護委員会は、不良措置の審理を開始するときは、一定の期間、引致された者を留置することもできます。

 また、所在不明になった仮釈放者については保護観察を停止することができますが、18年5月から、所在不明となった仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の所在を迅速に発見するために、保護観察所の長は、警察からその所在に関する情報の提供を受けています。仮釈放中の対象者が再犯をして逮捕され、保護観察所に引致され、拘置所に行くということもあるようです。

 「引致」という言葉だけでは必ずしも再犯とは限らないかもしれませんが、引致状によって引致され、取り調べを受ける状態になったということではあります。

参考:犯罪白書令和2年版、社会福祉法人南高愛隣会「こんなときどうする?福祉的支援を要する人が被疑者・被告人になったら」

勾留と拘留

 「勾留」と「拘留」は読み方はどちらも「こうりゅう」ですが、どのように違うのでしょう。

勾留」は被疑者または被告人の、逃亡または罪証の隠滅を防ぐために、この人を拘束する裁判、およびこの裁判によって被疑者、被告人を拘束することです。未決勾留とも言います。

 検察官から裁判官に対し、逮捕されている被疑者の勾留を求めることを「勾留請求」といいます。検察官は、逮捕状で被疑者を逮捕した場合、または逮捕状で逮捕された被疑者を受け取った場合、留置の必要がないと考えた場合は直ちに釈放しますが、留置の必要があると考える場合は、公訴の提起をしない限り、被疑者が身体の拘束を受けた時から48時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求します。(刑事訴訟法204Ⅰ)また、司法警察員から逮捕された被疑者の送致を受けた場合、留置の必要があると考えるときは、公訴の提起をしない限り、被疑者を受け取った時から24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求します。(刑事訴訟法205Ⅰ)

 検察官から勾留の請求を受けた裁判官は、被疑者に対して被疑事実を告げて、これに関する陳述を聞いた後でなければ勾留することができないとされていて、これを「勾留質問(尋問)」といいます。

拘留」はすでに刑になっています。「自由刑」の一つで、1日以上30日未満の間、刑事施設に拘置する刑のことです。刑務作業に従事することを願い出て許されたときは就業します。

「自由刑」は自由のはく奪を内容とする刑罰です。懲役・禁錮(禁固は単に閉じ込めるという意味です。刑罰はこの文字です)・拘留を包括していいます。

「勾留」と「拘留」、内容をよく理解し文字を間違えないようにしましょう。

逮捕から判決までー結審と判決

刑事事件の事件発生から、判決までの言葉を紹介します。特に、結審と判決が間違えやすいのでご注意です。

事件発生後、警察が事件を認知しますと、捜査がはじまります。その場合、逃亡の恐れがなく、証拠を隠滅するおそれがない場合は、勾留されずに在宅事件として捜査が行われます。一方、逃亡のおそれがあり、証拠を隠滅する恐れがある場合は逮捕・勾留されます。逮捕されてから72時間以内に書類が検察に送られると(釈放されないと)、10日間の勾留が行われます。この10日間で捜査が尽きないと、さらに10日間の勾留延長があります。逮捕され3日、書類が送られて最長20日間の勾留で裁判に行く(つまり起訴される)ことになります。

逃亡の恐れがなく、証拠を隠滅するおそれがない場合の在宅事件でも、当然、起訴はあります。保釈も逃亡の恐れがなく、証拠を隠滅するおそれがない場合ですが、身元引受人が必要です。在宅事件は23日間の縛りがないため、勾留された場合よりゆっくり流れます。

裁判=公判になると、第1回公判、第2回公判と進んでいきます。だいたい、冒頭手続き、証拠調べ手続き、弁論手続きとなり、証人尋問などが間に入り、結審となります。結審の次が判決です。だいたい数回にわたっておこなわれますが、事件によっては第1回公判で結審まで行き、第2回公判で判決という場合もあります。

審理の最終が結審です。判決は結審の数日後になります。結審までを確認して、裁判官が判決を決め、判決の日に判決内容と理由を伝えることになります。

「判決」という言葉が、言い渡しをする日(判決日)のことと、判決内容(懲役〇年、執行猶予〇年とか)と同じ言葉になりますのでご注意です。結審があって次に判決です。(ただ、即日判決というのもあります。即決裁判・即決判決とは、争いのない簡易・明白な事件について、簡易かつ迅速に裁判を行う手続きです。)

警察署や拘置所での面会

 刑事司法ソーシャルワーカーの活動の第1歩は、被疑者・被告人となった方との面会です。(第1番は弁護士との顔合わせですが) 留置されている警察署や拘置所に行って面会をするのですが、初めは弁護士と同行する場合が多いです。弁護士と一緒であっても一般面会になります。なお、弁護士面会は、一般面会とは異なり、平日でなくても会えたり、時間制限がありません。社会福祉士面会は弁護士から警察や拘置所に時間延長の連絡をしてもらいます。通称:特別面会で決まりはないですが、少し延長してもらえます。

 すでに弁護士から、社会福祉士さんの支援について対象の方にお話しいただいているのですが、それでも初めましてなので、お互い緊張します。しかし、たびたびは面会をすることはできません(ワーカーの時間の都合)ので、ご本人の傾向を素早くつかむ必要があります。また、時間に限りがあるので、自己紹介から始まりますが、聞かなくてはいけないことや書いてもらうもの(個人情報使用・収集の同意書)の説明などで、時間があっという間に過ぎてしまいます。書いてもらうものは差し入れとなります。書き終わる(例えば署名)と受け取らなくてはならないです。受け取りは宅下げとなります。「差し入れ」て「宅下げ」をするのです。

 一般面会は、一日一組です。(一人ではありません。1回は3人までが可能です。)また、被疑者段階は検事の調べで検察庁に行っていて不在なことがあります。弁護士の面会には警察官や刑務官の立会いがいませんが、社会福祉士等の一般面会には立会いがいます。

自立準備ホーム

 自立準備ホームは更生保護の関連施設で、仮釈放や更生緊急保護の対象者を受け入れる民間施設です。保護観察所に登録されたNPO法人や社会福祉法人等が、保護観察所の依頼を受けて生活場所等を提供します。更生保護施設は公表されていますが、自立準備ホームは公表されていません。登録形式ですので、結構たくさんありますし、ダルクやマックのような依存症関連の団体も登録しています。

  平成23年度から開始された「緊急的住居確保・自立支援対策」に基づいた施設で、NPO法人等が管理する施設の空きベッド等を活用するものです。あらかじめ保護観察所に登録しておき、保護が必要なケースについて、保護観察所から事業者に対して宿泊場所、食事の提供と共に、毎日の生活指導等を委託するものです。

 基本的には、施設や団体ごとに生活を送るうえでのルールが決められているところは更生保護施設とは変わらないと保護局のパンフレットにありますが、アパート形式が多く、更生保護施設と異なり夜間の管理などがないところが多いようです。といっても、申請は保護観察所に行います。保護観察所が支援を申し出た人の様子と施設の状況を判断して決めます。あの施設がいいとか、この施設は嫌だとか、希望を出せるものではありません。また、込み具合やその他の状況で入所できないこともあるようです。

 更生緊急保護の場合は、不起訴や執行猶予での申し込みも多くなります。いずれも、検察官から保護カードを発行してもらい保護観察所に申請します。支援者は利用したい人の状況(生活支援のこととか)を、保護観察所にしっかり伝えるといいとおもいます。

微罪処分

 成人の刑事事件のうち、犯情の特に軽微な窃盗・詐欺・横領、盗品等に関する事件、賭博事件等で、検事正があらかじめ送致の手続きを取ることをようせず、毎月一括して検察官に報告すれば足りるとして指定した事件について、司法警察員が検察官への事件送致をしないことーつまり、軽微と考えられる事件は、送検しないで、警察段階で刑事手続きを終了させることです。(刑事訴訟法246ただし書) 

PだのKだの、いろいろな呼び名・通称

 福祉の仕事をしていると、いろいろな呼び方が・通称があります。一般的なのが「ワーカー」です。精神保健福祉士はPSW(Psychiatric Social Worker)なので「Pさん」。医療ソーシャルワーカーはMSW(medical social worker)で「Mさん」とはあまりいわないですが、精神科以外の医療機関で働くソーシャルワーカーで社会福祉士資格の人が多いです。社会福祉士は「Sさん」とはいわず、なぜかPSWだけ「Pさん」です。社会福祉士と精神保健福祉士の両方の資格を持つ人もおおいですし、「Pさん」も精神科の病院でだけ働いているわけではありません。ちなみにケアマネージャーは「ケアマネ」さんですね。

 司法福祉の仕事をするようになり楽しく感じたのは、刑事司法に関係する関係者の呼び方(書き方)です。ピーからケーに連絡してとか、ビーに依頼とか、エーの調書とかです。ピー(P)は検察官(Prosecutorの頭文字)、ケー(K)は警察(Keisatsu)、ビー(B)は弁護士(Bengoshi)、エー(A)は被疑者・被告人(Accused)だそうです。裁判官はJ(Judge)ですが、事務官もJになるだろうと思ったらGでした。副検事はエスピー(SP:Sub-Prosecutor-和製英語)です。被害者はブイ(V)(Victim)ブイ支援と言ったりします。他にも、このような略はあります。SKSというのが精神鑑定嘱託支援班(Seisin Kantei Shien)です。これらの呼び方はよく飛び交います。日本語、英語ごちゃまぜです。ちなみに弁護士会に障害について研修を受けた弁護人名簿がありSH名簿といいます。Sは障害者のようですがHがわかりません。何回か聞いているのですが、記憶できないです。

 このように元の言葉が長いからか、早く話すためにかは不明ですが略されることが多く、慣れないとうろうろしてしまいます。日本語ですが、「ろくろく」は「録・録」で取り調べの録音・録画で、「ろくしゅ」は「録取」で被疑者・参考人などの供述を供述調書などに書き取ることだそうです。「逆送」は家庭裁判所から、調査の結果刑事処分相当と認め、決定したら検察庁検察官に送致することだそうです。

 刑事司法ソーシャルワーカーの皆さんは、これらの言葉が飛び交いうろうろすることもあるかもしれませんが、慣れでしょうか、慣れですね。(小林) 

 

国選弁護人と私選弁護人

 刑事事件には、被疑者・被告人の弁護活動を行う弁護人(弁護士)がいます。弁護人には「当番弁護人」と「国選弁護人」、「私選弁護人」がいます。

 まず、「当番弁護人」がいます。当番弁護人は、逮捕後72時間以内に1回だけ被疑者が今後の対応などについて相談できる弁護士です。逮捕されたときに警察から弁護士を頼む権利があると言われます。当番弁護士の制度自体は1度の接見のみですが、当番弁護士として派遣された弁護士に、その後も継続して弁護活動をしてもらいたい場合は、その当番弁護士の方を私選弁護人として選任することができますし、そのまま国選弁護人になってもらえることもあります。

 国選弁護人は、国(裁判所)が選任した弁護士です。72時間の逮捕機関が終わり、勾留されるとついてくれるのが国選弁護人です。資材が無ければ国選の弁護人をたのめると言われ、お願いしますと答えると、あらかじめ名簿に登録された弁護士の中から選ばれるもので、選ばれた後に変更はできません。なんらかの障害が認められる時は、法テラスにあるSH名簿という研修を受けた弁護士に依頼がいきます。在宅事件にはつきません。

 国選弁護人は法テラスの制度です。国選弁護人がつく条件は資力が50万円以下、法定刑が死刑・無期もしくは長期3年を超える懲役もしくは禁錮にあたる事件となっています。また、被告人となったときに私選弁護人を選任していない場合も、公判前整理手続・期日前整理手続・即決裁判手続による事件(例えば在宅事件で起訴される)については国選弁護人が選任されます。

 私選弁護人は、被疑者・被告人本人やその家族等が契約をして、弁護士費用を支払って弁護活動を依頼します。当然ながら弁護費用はまちまちで、契約によります。私選弁護人は費用負担はしなくてはならないですが、依頼者の目的に合わせた弁護活動が期待できるようです。

 なお、国選弁護人が付けられない事件でも、日本弁護士会に、「刑事被疑者弁護援助」があります。身体を拘束された刑事被疑者のために、接見とアドバイス、警察官・検察官との折衝、被害者との示談交渉、その他被疑者段階の刑事弁護活動一般を行う弁護士に、依頼者に代わって弁護士費用を支払う制度です。資材が無いのに私選弁護人だと思ったら、この制度で弁護士がついているということもあります。もちろん、依頼者が被疑者国選弁護を受けられるときには利用できません。