侮辱罪

 2022年度(令和4年)6月13日に、「刑法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第67号)が成立しました。その中に「侮辱罪」の法定刑の引き上げがあり、7月7日から施行されました。今回の改正では、「侮辱罪」の法定刑が「拘留又は科料」から「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げられました。

 引上げの必要性は次の二つです。①インターネット上の誹謗中傷が特に社会的問題になっていることを契機として、誹謗中傷全般に対すr非難が高まるとともに、こうした誹謗中傷を抑止すべきとの国民意識が高まっている。②近時の誹謗中傷の実態への対処として、「侮辱罪」の法定刑を引き上げ、厳正に対処すべきとの法的評価を示し、これを抑止するとともに、悪質な侮辱行為に対して厳正に対処することが必要。

 「侮辱罪」は事実を適示せずに、「公然と人を侮辱した」ことが要件になっています。具体的には、事実を適示せずに、不特定または多数の人が認識できる状態で、他人に対する軽蔑の表示を行うと、「侮辱罪」の要件に当たることになるとあります。

 人の名誉を傷つける行為を処罰する罪としては、「侮辱罪」のほかに、「名誉毀損罪」(刑法230条)があり、この罪は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」ことが要件となっています。
 いずれも、人の社会的名誉を保護するものとされていますが、両罪の間には、事実の摘示を伴うか否かという点で差異があり、人の名誉を傷つける程度が異なると考えられることから、法定刑に差が設けられています。「名誉毀損罪」の法定刑は「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」とされる一方、「侮辱罪」の法定刑は「拘留又は科料」とされてきたのです。
 しかし、近年における「侮辱罪」の実情などに鑑みると、事実の摘示を伴うか否かによって、これほど大きな法定刑の差を設けておくことはもはや相当ではありません。
 そこで、「侮辱罪」について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止するとともに、悪質な侮辱行為に厳正に対処するため、「名誉毀損罪」に準じた法定刑に引き上げることとされたものです。

 今回の改正は、侮辱罪の法定刑を引き上げるのみであり、侮辱罪が成立する範囲は全く変わりません。これまで侮辱罪で処罰できなかった行為を処罰できるようになるものではありません。個別具体的な事案における犯罪の成否については、法と証拠に基づき、最終的には裁判所において判断されることとなりますが、「侮辱罪」にいう「侮辱」にどのような行為が当たるかについては、裁判例の積み重ねにより明確になっていると考えているとのことです。

表現の自由は、憲法で保障された極めて重要な権利であり、これを不当に制限することがあってはならないのは当然のことです。
 今回の改正は、次のとおり、表現の自由を不当に侵害するものではありません。
 (1) 今回の改正は、侮辱罪の法定刑を引き上げるのみであり、侮辱罪が成立する範囲は全く変わりません。
 (2) 法定刑として拘留・科料を残すこととしており、悪質性の低いものを含めて侮辱行為を一律に重く処罰する趣旨でもありません。
 (3) 公正な論評といった正当な表現行為については、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であっても、刑法35条の正当行為に該当するため、処罰はされず、このことは、今回の改正により何ら変わりません。
 (4) 侮辱罪の法定刑の引上げについて議論が行われた法制審議会においても、警察・検察の委員から、
  ○ これまでも、捜査・訴追について、表現の自由に配慮しつつ対応してきたところであり、この点については、今般の法定刑の引上げにより変わることはない、との考え方が示されたところです。(法務省ホームページ法務省:侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A (moj.go.jp)よりほぼ引用しました。法務省ホームページにはさらに詳しいQ&Aが掲載されています。)

「刑法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第67号) では「懲役、禁錮」を「拘禁刑」に改正することもありました。拘禁刑に処せられた者には。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる、とあります。そもそも、「懲役刑」は刑務作業を行わなくてはならず、それに対して「禁錮刑」収容されるだけで刑務作業を行わなくても良いのが基本でした。

 ただ、刑務作業を行うと作業報奨金がでます。禁錮刑の人が刑務所長に刑務作業を行いたいと請願が申出されれば認められ、刑務作業に勤しむことができ、いったん認められれば正当な理由がなければ辞めることができないのです。結果、多くの禁錮刑受刑者が刑務作業に従事し、現状では実質的に懲役と禁錮が変わらずにいたとの事です。(刑事事件ホームページ弁護士相談広場より)

親族相盗例

 親族間の犯罪にある特例で、親子、兄弟姉妹で、窃盗や詐欺、横領等の 6つの罪と未遂罪は刑が免除されというも のです。傷害罪や殺人罪など、家族内で解決すべき問題ではない、親族であっても刑を免除すべきではないものには特例は当たりません。

 刑法第二百五十七条 (親族等の間の犯罪に関する特例)配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。 前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

 この場合の親族は、配偶者(内縁関係は含まない)、直系親族(祖父母-父母-子-孫と言った楯の血族。兄弟や従妹は含まない)、同居の親族(一時的な宿泊は含まない。直系血族を除く6親等内の血族および3親等内の姻族)と若干複雑ですが、親の財布からお金を無断で持ち出す、一緒に住む兄弟から借りた本や洋服を売っちゃったというものを処罰しないというものです。「法は家庭に入らず」という考えから出てきているそうで、金額の多寡は関係ないようです。親族間で財産に関する犯罪が行われた場合には、親族間で話合いをすることによって解決した方が妥当であることが多いから、ともいえます。

 警察に家族の困りごととして相談しても「親族相盗例」と返されることもあるようです。それでも、問題が大きい場合は、被害者として刑事告訴をするのがよいようです。(刑事告訴には、6か月の期間制限があるものが多いそうです) 

 例えば息子が親に対して詐欺行為を行った場合、友人が共犯者であれば、息子が罪に問われなくとも友人は詐欺罪に問われます。兄弟姉妹間でも同居している場合としていない場合では異なってきます。親族であっても許せないことは許せませんし、許さない方がいいこともあります。息子の行為が目に余る状況であれば告訴をして、その行為は社会的問題であることを、息子に知らせることも必要かもしれません。

 

 

 

控訴審

刑事司法ソーシャルワーカーの活動で、控訴審のご依頼がときどきあります。

「控訴」とは地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所がした第一審の判決に不服があるとして、高等裁判所に申し立てることです。

同じ「こうそ」には「公訴」もあります。「公訴」とは、検察官が、管轄裁判所に起訴状を提出して、被告事件の審判を請求することです。裁判で検事が「公訴事実」を読み上げますが、「公訴事実」とは起訴状に訴因の形で記載される犯罪事実のことです。

さて「控訴」ですが、裁判長が裁判の終わりに必ず被告人に対し、「判決内容に不服がある場合は、判決が言い渡された日から14日以内に申し立てができます」というあれです。不服がある場合は、第一審が行われた地方裁判所・簡易裁判所に「控訴申立書」を提出します。その後、「控訴趣意書」の提出がもとめられ、決められた期限内に、次に控訴審が行われることになる裁判所へ提出します。「控訴審」は高等裁判所、最高裁判所で行われる裁判です。一審の裁判所( 地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所)がした判決に対して行う裁判です。地方裁判所は各県にありますが、 高等裁判所は全国に八か所ですから、たとえば新潟地方裁判所で控訴すると東京高等裁判所、水戸地方裁判所も東京高等裁判所、東京地方裁判所も東京高等裁判所での控訴審となります。ちなみに裁判所のホームページに各地の裁判所と管轄地が出ています。裁判所 – Courts in Japan とてもいろいろな情報が掲載されています)

刑事司法ソーシャルワーカーの活動で行われる控訴審でも、障害や高齢、疾患等で犯罪になってしまった事件で、福祉的支援が必要なものがよせられます。第一審で 障害や高齢、疾患等 を検討されることがなく有罪判決になったものがほとんどです。控訴しようとご本人が不服に思ったか、また他の誰か考えてご本人とそういう話になったかは不明ですが、控訴はよくあることのようです。国選も私選もあります。

日本では公平な裁判のために三審制が採用されています。三審制とは当事者が希望すれば原則三回まで審理を受けることができるというものです。刑事事件において、第一審は地方裁判所又は簡易裁判所。控訴して第二審は高等裁判所。次は上告(控訴ではない)して最高裁判所となります。少年事件は家庭裁判所の出した保護処分決定に不服申し立てとして高等裁判所に「抗告」することができますが控訴とは異なる制度だそうです。

「上告」は、高等裁判所の判決に対して不服として行うものですが、原則として第二審の判決に憲法違反または判例違反があった場合に限られているそうで、控訴よりも上告が認められる可能性は低いとのことです。「控訴」と「上告」を「上訴」といいます。

暮らしのルールブック

2011年に初版が出た本で、「暮らしのルールブックー楽しく生きていくために守ること」という本があります。長崎にある知的障害者の支援をしている「社会福祉法人南高愛隣会」と、元厚生労働事務次官の村木厚子さんが立ち上げた「共生社会を創る愛の基金」が共同編集で出版したものです。

46ページ、B5版の薄い本です。イラストで描かれたフルカラーの書籍です。内容は、まさに暮らしのルールについて書かれています。

第1章は「してはいけないこと」です。「物を盗んではいけません」ーお店のものを盗る(万引き)、他の人の家に入ってお金や物を取る(空き巣)から、「家族のお金を取る」「会社のものを持って帰る」、「ごみ置き場のもの」「賽銭」は取ってはいけません、とあります。「他の人の携帯電話やスマホを使う」も、してはいけないです。誰かが物をとるときに一緒にいるのも、同じ悪いこと(共犯者)です、と書いてあります。続いて、「だまって入ってはいけません」「暴力をふるってはいけません」「人をだましてはいけません」と続き、「してはいけないこと」に9項目あります。

第2章は「気を付けたいこと」、第3章は「悪いこと(犯罪)をしたら・・・、となっています。第3章には、警察に声をかけられたら、「逃げてはいけません」、「抵抗してはいけません」も書いてあります。

刑事司法に絡むご相談を受けると、このような「やっちゃいけないこと」を知らない人々ー軽度の知的障害の方や発達障害の方が起こした犯罪が多々あります。自然獲得するような事柄、常識と考えられる事柄でも、案外抜けていたりするようです。どうしてこのようなことになっているのだろうと考えた時に、このような社会のルールを知らないままにいるのではないか、また、口ではいけないと答えても、どうしていけないのかよくわからずに行動していることもあるかもしれません。特に少年事件の場合は、その基本を確認するのもいいかもしれません。

1冊250円です。ご注文は南高愛隣会ホームページ:http//www.airinkai.or.jp/chiiki まで。

累犯

 以前に犯罪を犯した人が再び犯罪を犯した場合をいいます。(刑法56~59条)「累犯の3要件」というものがあり、①以前に懲役の実刑判決を受け刑務所に入っていたこと、②刑期を終えた日から5年以内に新たに罪を犯したこと、➂新たな罪の判決が有期の懲役刑であること、となっています。

 福祉的支援が必要な人の犯罪で、たびたび聞く言葉が「常習累犯窃盗」です。これは窃盗罪・窃盗未遂罪に当たる行為を常習的にする罪です。過去10年間に3回以上これらの罪で、6か月以上の懲役刑を受けた人が、新たに同じ罪-窃盗(含む未遂)を犯すと 「常習累犯窃盗」 となり、懲役3年から20年と通常の刑よりは重くなってしまいます。刑務所から出所して(刑期が終わって5年以内)すぐの再犯で、再び懲役刑判決になる場合は、執行猶予が付くことはできないとなっています。

 常習累犯窃盗になる方は、1.生活に困っている人- 仕事がない、周囲のサポートもなくその日暮らしになってしまっている、2. 窃盗症、クレプトマニア他の精神疾患でコントロールがきかなくなっている、3. 認知症や知的障害があり、行動の見守りが困難な場合、等々があります。

 刑事司法ソーシャルワーク活動では、その人のアセスメントをして更生支援計画書をつくるのですが、認知症が見過ごされていたり、窃盗症の治療がされていなかったりと、アセスメントの過程でその犯罪のいろいろな背景が見えてきます。保釈中に、専門医療機関で受診しMRIで特殊な脳梗塞が発見されたケースや、いわゆる認認介護状態であったことがわかり生活状況が整理されたケースなどがあり、累犯を免れ再度の執行猶予になったこともあります。

 犯罪はその人の氷山の一角で、その下に何があるかをよく理解し、解決していかないと累犯を防ぐことができないと思われます。

引致ーいんち

 刑事司法ソーシャルワーカーの活動で、実刑後に仮釈放になり福祉的支援をしていたり、保釈中に支援をしているときに対象者が「引致」され、どこに行ったか連絡がつかなくことがあります。「引致」とは何でしょう。

 「引致」とは、逮捕状・勾引状などにより被告人・被疑者・証人などを強制的に官公署その他の場所に連行することです。(刑事訴訟法73・202・215)

 ですので、「警察官に逮捕され警察署に引致され、取調室でとりしらべが行われ、その後「48時間以内」に検察官に送致するかどうか検討される。」となります。なお、検討の結果、検察官に送致されず、釈放となることもあります。

 保護観察所でも「引致」が時々あります。例えば仮釈放中の保護観察対象者が、遵守事項を遵守できていないと疑われるに足る十分な理由がある場合等に、仮釈放の取り消し申し出等を前提に、必要な調査をするため引致することがあります。つまり、保護観察対象者(仮釈放者、保護観察付執行猶予者)に遵守事項違反又は再犯等があった場合に不良措置として、仮釈放者に対する仮釈放の取消し及び保護観察付執行猶予者に対する刑の執行猶予の言渡しの取消しがありますが、まず、事情を聴取するために保護観察所等へ引致して取り調べるということです。

 保護観察対象者に遵守事項違反等の疑いがあるときは,保護観察所の長は,保護観察対象者からの事情聴取を含む調査を行いますが、保護観察対象者が出頭の命令にも応じない場合等には,保護観察所の長は、裁判官が発する引致状により引致することができるとあります。さらに、保護観察所の長又は地方更生保護委員会は、不良措置の審理を開始するときは、一定の期間、引致された者を留置することもできます。

 また、所在不明になった仮釈放者については保護観察を停止することができますが、18年5月から、所在不明となった仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の所在を迅速に発見するために、保護観察所の長は、警察からその所在に関する情報の提供を受けています。仮釈放中の対象者が再犯をして逮捕され、保護観察所に引致され、拘置所に行くということもあるようです。

 「引致」という言葉だけでは必ずしも再犯とは限らないかもしれませんが、引致状によって引致され、取り調べを受ける状態になったということではあります。

参考:犯罪白書令和2年版、社会福祉法人南高愛隣会「こんなときどうする?福祉的支援を要する人が被疑者・被告人になったら」

勾留と拘留

 「勾留」と「拘留」は読み方はどちらも「こうりゅう」ですが、どのように違うのでしょう。

勾留」は被疑者または被告人の、逃亡または罪証の隠滅を防ぐために、この人を拘束する裁判、およびこの裁判によって被疑者、被告人を拘束することです。未決勾留とも言います。

 検察官から裁判官に対し、逮捕されている被疑者の勾留を求めることを「勾留請求」といいます。検察官は、逮捕状で被疑者を逮捕した場合、または逮捕状で逮捕された被疑者を受け取った場合、留置の必要がないと考えた場合は直ちに釈放しますが、留置の必要があると考える場合は、公訴の提起をしない限り、被疑者が身体の拘束を受けた時から48時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求します。(刑事訴訟法204Ⅰ)また、司法警察員から逮捕された被疑者の送致を受けた場合、留置の必要があると考えるときは、公訴の提起をしない限り、被疑者を受け取った時から24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求します。(刑事訴訟法205Ⅰ)

 検察官から勾留の請求を受けた裁判官は、被疑者に対して被疑事実を告げて、これに関する陳述を聞いた後でなければ勾留することができないとされていて、これを「勾留質問(尋問)」といいます。

拘留」はすでに刑になっています。「自由刑」の一つで、1日以上30日未満の間、刑事施設に拘置する刑のことです。刑務作業に従事することを願い出て許されたときは就業します。

「自由刑」は自由のはく奪を内容とする刑罰です。懲役・禁錮(禁固は単に閉じ込めるという意味です。刑罰はこの文字です)・拘留を包括していいます。

「勾留」と「拘留」、内容をよく理解し文字を間違えないようにしましょう。

逮捕から判決までー結審と判決

刑事事件の事件発生から、判決までの言葉を紹介します。特に、結審と判決が間違えやすいのでご注意です。

事件発生後、警察が事件を認知しますと、捜査がはじまります。その場合、逃亡の恐れがなく、証拠を隠滅するおそれがない場合は、勾留されずに在宅事件として捜査が行われます。一方、逃亡のおそれがあり、証拠を隠滅する恐れがある場合は逮捕・勾留されます。逮捕されてから72時間以内に書類が検察に送られると(釈放されないと)、10日間の勾留が行われます。この10日間で捜査が尽きないと、さらに10日間の勾留延長があります。逮捕され3日、書類が送られて最長20日間の勾留で裁判に行く(つまり起訴される)ことになります。

逃亡の恐れがなく、証拠を隠滅するおそれがない場合の在宅事件でも、当然、起訴はあります。保釈も逃亡の恐れがなく、証拠を隠滅するおそれがない場合ですが、身元引受人が必要です。在宅事件は23日間の縛りがないため、勾留された場合よりゆっくり流れます。

裁判=公判になると、第1回公判、第2回公判と進んでいきます。だいたい、冒頭手続き、証拠調べ手続き、弁論手続きとなり、証人尋問などが間に入り、結審となります。結審の次が判決です。だいたい数回にわたっておこなわれますが、事件によっては第1回公判で結審まで行き、第2回公判で判決という場合もあります。

審理の最終が結審です。判決は結審の数日後になります。結審までを確認して、裁判官が判決を決め、判決の日に判決内容と理由を伝えることになります。

「判決」という言葉が、言い渡しをする日(判決日)のことと、判決内容(懲役〇年、執行猶予〇年とか)と同じ言葉になりますのでご注意です。結審があって次に判決です。(ただ、即日判決というのもあります。即決裁判・即決判決とは、争いのない簡易・明白な事件について、簡易かつ迅速に裁判を行う手続きです。)

警察署や拘置所での面会

 刑事司法ソーシャルワーカーの活動の第1歩は、被疑者・被告人となった方との面会です。(第1番は弁護士との顔合わせですが) 留置されている警察署や拘置所に行って面会をするのですが、初めは弁護士と同行する場合が多いです。弁護士と一緒であっても一般面会になります。なお、弁護士面会は、一般面会とは異なり、平日でなくても会えたり、時間制限がありません。社会福祉士面会は弁護士から警察や拘置所に時間延長の連絡をしてもらいます。通称:特別面会で決まりはないですが、少し延長してもらえます。

 すでに弁護士から、社会福祉士さんの支援について対象の方にお話しいただいているのですが、それでも初めましてなので、お互い緊張します。しかし、たびたびは面会をすることはできません(ワーカーの時間の都合)ので、ご本人の傾向を素早くつかむ必要があります。また、時間に限りがあるので、自己紹介から始まりますが、聞かなくてはいけないことや書いてもらうもの(個人情報使用・収集の同意書)の説明などで、時間があっという間に過ぎてしまいます。書いてもらうものは差し入れとなります。書き終わる(例えば署名)と受け取らなくてはならないです。受け取りは宅下げとなります。「差し入れ」て「宅下げ」をするのです。

 一般面会は、一日一組です。(一人ではありません。1回は3人までが可能です。)また、被疑者段階は検事の調べで検察庁に行っていて不在なことがあります。弁護士の面会には警察官や刑務官の立会いがいませんが、社会福祉士等の一般面会には立会いがいます。