保釈

 拘留されている刑事被告人に対して、公判期日への出頭を確保するため一定の保証金額を定め、納めさせて釈放する制度(刑事訴訟法)

 刑事裁判で有罪判決を受けない限りは犯罪者としては取り扱われない「推定無罪の原則」にもとづいています。保釈されれば仕事もつづけることができますし、学校に行くこともできるということで被告人の利益を守る目的だそうです。 

 保釈を請求できるのは、①被告人本人、②選任を受けた弁護士、➂被告人の父母・配偶者・兄弟姉妹・被告人の保佐人です。(まだ選任されていない弁護士、内妻・恋人・友人等はできません)

 退所後(保釈中)の身元引受人、住居の制限等の条件がつきます。家族・親族が身元引受で住所地になることがおおいのですが、東京地裁の事件でも、例えば、遠い北海道にいることもあります。必ず裁判所の出頭命令には応じなければなりませんし、当然公判には出なくてはならないです。

 保釈には保釈金があります。保釈金は一様ではありません。摂食障害などでの万引き事件は、数百万とそこそこお高いようです。保釈金は金融機関の融資は利用できず、自力で用立てられない場合は日本保釈支援協会のサポートを受けることもできるようです。保釈金は被告人が逃亡しないための担保で、被告人の財力によって変動することもあるようです。保釈の条件に違反した場合は保釈が取り消され、保釈金は国に没収されます。違反しなければ返還されます。

 保釈は先にも書きました被告人の利益を守る保釈が行われるのですが、重罪事件でない、過去に重大な有罪判決を受けていない、常習でない、証拠隠滅の恐れが無い、被害者・証人に対して危害を加える恐れがない、氏名・住所が明らかであることが、大前提です。

 

法務少年支援センター(少年鑑別所)

 少年鑑別所法が変わり、全国の少年鑑別所には「地域とつながり 地域につなげる」というキャッチ―で「法務少年支援センター」が地域に向けた事業をおこなっています。

 「子供が学校で友達とトラブルを起こしてしまい、困っている。」「家庭内でのしつけについて悩んでいる。」このような悩みを、心理学等の専門知識を有する職員が丁寧にお聞きし、例えば保護者の方に対して、今後のお子さんとの接し方を助言したり、お子さん御本人に継続的にカウンセリングを行ったりするなどの援助を行っています。(法務省ホームページより)

 東京には「東京法務少年支援センター ねりま青少年心理相談室」が練馬の東京少年鑑別所に、「東京西法務少年支援センター もくせいの杜心理相談室」が昭島の東日本成人矯正医療センター等がある国際法務総合センターの一角にあります。

 子どもから高齢者まで相談をうけてくださいますし、知能検査からアンガーマネージメントまで、いろいろと相談できます。学校での研修講師、法務教育授業等々多岐にわたって、地域の非行・犯罪の防止、青少年の健全育成のための活動を行っています。

 全国共通の相談ダイヤルは0570-085-085です。

更生緊急保護

 社会福祉士が弁護士と協働して被疑者・被告人の支援を行う「刑事司法ソーシャルワーク」(東京社会福祉士会での名称で、協働する社会福祉士を刑事司法ソーシャルワーカーといいます)活動で、裁判で執行猶予になった場合の住まいとして、更生緊急保護制度を使うことがあります。

 更生緊急保護制度は、満期釈放で出所したが何ら頼るところが無い場合に利用できる制度として、矯正施設で「保護カード」の交付を受け、保護観察所に支援の申請ができるというものです。内容は食事・医療・宿泊・旅費等です。宿泊は更生保護施設や自立準備ホームです。

 刑事上の手続き又は処分による拘束が解かれた後6か月を超えない範囲で行われます。特別措置もあります。必ず、何らかの処分が必要で、同じ勾留されていても嫌疑不十分では利用することはできないです。

 「保護カード」は矯正施設の長、検察官からだされます。起訴猶予の場合は検察で検事から、裁判で執行猶予になる場合も裁判所で検事から交付されます。

 更生保護施設等は仮釈放者が優先となり、施設に空きがない場合もあります。更生保護施設同様、こちらから施設の指定はできません。

 

更生保護施設

 犯罪を犯した人や少年で頼ることができる人がいなかったり、生活する環境が利用できる法務省関連の施設です。矯正施設対処者や保護観察者、更生緊急保護者等が一定の期間、宿泊・食事の提供をうけます。期間はその人の状況で異なります。就労指導や社会適応のための指導等があり、円滑な社会復帰を支援する施設です。

主な支援は以下の通りです。(法務省ホームページより)

○生活基盤の提供
 宿泊場所や食事の提供など,入所者が自立の準備に専念できる生活基盤を提供します。

○円滑な社会復帰のための指導や援助
 日常の生活指導など,入所者が地域社会の一員として円滑に社会復帰するための指導を行います。

○自立に向けた指導や援助
 就労支援や金銭管理の指導など,入所者ができるだけ早く一人立ちを果たし,退所した後も自立した生活を維持していけるように必要な指導や援助を行います。

○入所者の特性に応じた専門的な処遇
 更生保護施設に入所する人の中には,飲酒や薬物へ依存の問題を抱えていたり,対人関係をうまく築くことができなかったりするなど,社会生活上の問題を抱えている人が少なくありません。
 更生保護施設では,入所者がこうした問題を解決して,社会生活に適応するための専門的な処遇を行っています。

□酒害・薬害教育
 アルコールや薬物の害を学習し,これらに依存しない生活を維持していくことを目的として,医療機関や福祉機関とも協力して実施されます。

□SST(Social Skills Training)
 心理学の認知行動療法に基づいて対人関係場面での振る舞い方を体験的に学ぶものであり,円滑な社会復帰のために効果があると認められています。

□コラージュ療法
 芸術療法の一つであり,雑誌などから好きな写真やイラストを切り抜いて台紙に貼り付けるものです。言葉にできない感情を表現し,心理的な開放感や思考の深まりを促し,情緒の安定を図ります。

 この他にも,パソコン教室,ワークキャンプ,料理教室など,入所する人の問題に応じたきめ細かい処遇が実施されています。

 更生保護施設は全国で104施設。東京都内には約20の施設(現在工事中の施設もあるため)があります。法務省関連の施設であるため、原則就労自立ですが、利用者の中には障害や高齢のために就労自立が難しい人もいます。その場合、生活保護などの福祉制度へのつながりには、地域行政との間でスムーズにいかないこともあるようです。

 また、保護観察所には更生保護施設とは別に「自立準備ホーム」が登録されており、更生保護施設のように出所者や更生緊急保護等で利用希望の方を受け入れています。

更生保護施設も自立準備ホームも、本人の利用希望を保護観察所に申し出てきまります。矯正施設入所者が仮釈放で利用希望の場合は、帰住希望地の更生保護施設の職員が事前に面接を行います。更生緊急保護の場合は、申し出た保護観察所の保護観察官が面談をおこないます。いずれの施設も相部屋(昨今は個室もあります)で禁酒です。面接ではこれを護れるかを問われるようです。

 なお、紛らわしい言葉に「更生施設」があります。これは生活保護法による保護施設で、福祉事務所に申請をします。こちらも禁酒です。

不起訴(処分)

 検察官の公訴を提起しない処分の事。つまり、刑事事件において検察官が、裁判所に審判を求める意思表示(起訴)をしないで刑事手続きを終了させることです。不起訴には次の3つがあります。

嫌疑なしー捜査の結果、犯罪事実が無かった場合。嫌疑不十分ー捜査の結果、犯罪の疑いが完全には晴れないが、裁判で有罪の証明が困難と考えられる場合。起訴猶予ー犯罪を行った疑いが明白で有罪の証明が可能であっても、被疑者の境遇や犯罪の軽重,犯罪後の状況(示談がまとまったかどうか等)から,検察官の裁量で不起訴とする場合。ただし、起訴猶予の場合、完全に不起訴なのではなく、状況によっては起訴されることもあります(ごく少数)。起訴猶予とすれば裁判手続による社会的・経済的負担を受けず、社会復帰・更生が容易となると考えられること、被害者その他の関係者が処罰を望まないのであればあえて訴追をする必要もないことから認められており、多数の事件が起訴猶予で終了しています。

 不起訴処分となると被疑者に前科は付きません。不起訴処分となれば、刑事手続は終了し身体拘束からも解放されます。

罰金

 財産刑(財産のはく奪を内容とする刑罰)のひとつで、国に罰金を納めなければならない刑事罰の一つです。犯罪の処罰として科する金銭のことで、原則として1万円以上です。(刑法15条)。犯罪ごとに〇〇円以下の罰金と刑法に定められています。有罪判決のうち、約80%以上が罰金刑になっているようです。

 罰金刑は起訴されて出される判決ですから、前科になります。罰金は原則として一括納付(状況によって相談も受けてもらえるようです)で、決められた期限までに納付しなくてはなりません。罰金が支払えない場合は「労役」になります。労役は拘置所で行われることが多く働きます。労役場の働きは、1日5000円計算となります。

 住所不定の方等では「満まで算入」というのがあり、未決勾留から裁判で判決が出るその日までの日数が罰金の金額と同じになる場合もあります。「被告人を罰金20万円に処する。未決勾留日数のうち、その1日を金5000円に換算してその罰金額に満つるまでの分を、その刑に算入する。」という判決で、罰金の納付は必要ありません。

執行猶予

 裁判の判決で、例えば、「懲役1年6か月、執行猶予3年」と言われることがあります。これは、裁判所が刑の言い渡しをした場合に、情状によって執行を一定の期間留保し、その猶予期間内に猶予を取り消されず、無事通過するときは、刑を科さないとする制度(刑法25条)です。

 つまり3年間、同様の犯罪を犯さなければ、懲役刑をまぬがれることになります。これは無罪なのではなく、有罪なのですが、社会の中で試されることになります。3年の間にまた捕まるようなことがあれば、その新たな犯罪の刑と、前の刑1年6か月が合わさった期間の懲役をすることになります。

 保護観察付執行猶予という判決もあります。単なる執行猶予とは異なり、保護観察付執行猶予になると、執行猶予の期間、保護観察所の指導と保護司がつきます。保護司さんの面接を定期的にうけて(だいたい月2回)、決められた住所で生活をします。決められた住所は自宅など自分できめるのですが、住所は保護観察所に登録をされ、転居や7日以上の旅行は、保護観察所長の許可を得なくてはなりません。

 刑事司法ソーシャルワーカーが弁護士から受任する案件は、ほとんどが障害や高齢などの情状がある方です。裁判で、その情状(障害や高齢の状態と支援が必要な状況等)と、判決後の対応(ソーシャルワーカーの支援や福祉制度の利用等)を説明し理解していただくことで、執行猶予を得ることが多いです。猶予中にソーシャルワーカー等の支援を受けて、生活を再建します。

裁判傍聴

裁判は基本どなたでも見ることができます。

霞が関でも立川でも、地方裁判所、高等裁判所共、見学ができます。

各部屋の入り口に、その部屋の予定表が貼ってあり、

時間帯と被告人名、検事名等がかいてあります。

お部屋にはいつでも入る、出るができますので、

のぞき窓で見て、「おっと、始まってる(!)」と思っても入って大丈夫です。

スマホは着信がならないようにして、静かに入って、適当なところに静かに座って聞いてください。(裁判傍聴が趣味だったりする方が結構いるようです。霞が関では、裁判傍聴芸人・阿曽山大噴火というかたと遭遇することもあります)

刑事司法ソーシャルワーカーのお仲間が証言になるときは、なるべく出入りはせず、それ以外はつまみ食い的にでも出入りして。

裁判の様子がわかるかと思います。 ただ、それなりにマスコミで扱われたような事件は抽選になることもあるようです。

留置の場所

東京には警察署が102施設あるそうです。23区内は一つの区に2~5か所あり、多摩地区は2~3の市に一つの警察署となっています。ちなみに八王子市は多摩地区でも他市と異なり、3つの警察署があります。

警察署に留置施設があるのですが、ほとんどは男性のみで、女性の留置施設は23区は警視庁本部西が丘分室、湾岸警察署、原宿警察署の3施設、多摩地区は武蔵野警察署、警視庁本部多摩分室の2施設になります。例えば中野区で逮捕されても勾留場所は中野警察署や野方警察署ではありません。接見する場合はご注意ください。

勾留と拘留と留置

刑事司法では「こうりゅう」という言葉を、たびたび耳にします。文字は「勾留」と「拘留」があります。たびたび漢字を間違えます。ご注意ください。

「勾留」は罪を犯したことが疑われ、かつ①住居不定、②罪証隠滅のおそれ、➂逃亡のおそれのいずれかの理由から、捜査を進めるうえで身柄の拘束が必要な場合に、検察官の請求(勾留請求)に基づいて裁判官が勾留状を発付しておこなう、強制処分です。原則10日、やむを得ない場合はさらに10日(合計20日)を限度に延長できるものです。

「拘留」は自由刑のひとつです。1日以上30日未満の間、刑事施設に拘置する刑です。禁固と同様に義務としての刑務作業は課されませんが、刑務作業に従事することを願い出て許されたときは、就業します。

「留置」は身体を拘束されている状態。「留置施設」は警察本部・警察署に設置され、逮捕または勾留された被疑者などを留置する施設

参考:(社福)南高愛隣会「罪を犯した障がい者・高齢者を受け入れるために」